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頒布物のご案内

全国賃貸不動産管理業協会では、会員様、一般の方のために下記頒布物をご用意しております。

賃貸住宅管理業者登録制度の解説

平成23年12月施行の賃貸住宅管理業者登録制度の解説や各種個別業務書式、登録申請方法等を収録した登録業者必読の書。A4版・200ページ

会員限定配布済み

賃貸不動産管理業者のための原状回復をめぐるトラブルとガイドライン再改訂版Q&A

ガイドラインの内容に関し22の設問を設け、ポイントとなる点を回答として掲げ、賃貸不動産管理業者としての留意点を紹介しています。A4版・2色・64ページ。会員価格:1セット(10冊)1,500円(税込)、非会員価格:1セット(10冊)1,800円(税込)

会員・一般の方共通
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原状回復基礎知識(再改訂版)

本パンフレットは、貸主様、借主様の双方にとって原状回復義務とは何か、原状回復に係る費用負担例を具体的に説明しております。A4版・4色・4ページ。会員価格:1セット(100部)1,100円(税込)、非会員価格:1セット(100部)1,500円(税込)

会員・一般の方共通
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原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)

本書は、平成23年8月に国土交通省住宅局より公表された「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を1冊にまとめたものです(ガイドライン全文のダイレクト印刷版)。A4版・1色・160ページ。1冊200円(税込)

会員・一般の方共通
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入居のしおり

賃貸住宅で生活するためのルールや心構えについてまとめた小冊子。
2006 年 5 月発刊

会員・一般の方共通 
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賃貸不動産管理関係書式集 土地編

旧法の借地(旧借地権更新契約書)から、平成20年1月に改正された新しい事業用定期借地権設定合意書まで、新旧の借地契約書と管理関係書式を網羅した土地に係る書式集。
全40種類。2009年3月発刊。

完売致しました

賃貸不動産管理関係書式集 建物編(居住用)

賃貸住宅に係る、管理委託契約書、管理業務用書式、賃貸借契約関係書式等、各種書式を集めたものです。全67種類。2009年8月発刊。

全宅管理会員・宅建協会会員の方共通
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賃貸不動産管理関係書式集(事業用)

事業用賃貸物件に係る、管理業務契約書、管理業務用書式、賃貸借契約関係書式等、各種書式を集めたものです。全60種類。2007年3月改訂。

完売致しました

早わかり!ペット可物件ガイドブック

ペット可物件への転換方法等について、法的・実務的視点から解説したガイドブック。 A4版・42ページ・2009年3月発刊

会員限定配布済

早わかり!地震対策マニュアル

大地震が起こる前に備えておくべきことから、実際に震災が起きたときの対処・対策まで、管理会社として何をすべきか、どのように活動すればよいのかを明確にしています。A5版・172ページ。1,365円(税込み)

完売致しました

早わかり地震対策

賃貸不動産管理会社のための震災時対策マニュアル。いざというときに困らない46のポイントをまとめています。A4版・64ページ・2006年4月発刊。

会員限定配布済

賃貸管理 法律相談事例集【2009年8月~2010年7月】

本会で実施している無料法律相談に寄せられた相談を、項目ごとにQ&A形式でとりまとめた事例集。2011年1月発刊。
全456問。

会員限定配布済

賃貸管理 法律相談事例集【2008年8月~2009年7月】

本会で実施している無料法律相談に寄せられた相談を、項目ごとにQ&A形式でとりまとめた事例集。2010年3月発刊。

会員限定配布済

賃貸管理 法律相談事例集【2007年8月~2008年7月】

本会で実施している無料法律相談に寄せられた相談を、項目ごとにQ&A形式でとりまとめた事例集。2009年3月発刊。

会員限定配布済

賃貸管理 法律相談事例集

本会で実施している無料法律相談に寄せられた相談を、項目ごとにQ&A形式でとりまとめた事例集。2008年3月発刊。

会員限定配布済

わかりやすい借地承諾料の基準Q&A

借地における各種承諾料(増改築承諾料、条件変更承諾料、譲渡承諾料、更新料など)の基準を、過去の裁判例を基にQ&A形式でとりまとめたもの。平成20年3月発刊。

会員限定配布済

個人情報保護法(書式集)

賃貸不動産管理業者のための個人情報保護法の解説と書式集です。管理業という継続的業務の中で取得した個人情報を「保有」「利用」する場面をフォロー。書式 17 種類。 2006 年 3 月発刊。

賃貸不動産管理業者向け原状回復Q&A

原状回復ガイドラインの内容や原状回復をめぐるトラブルについて、Q&A形式でわかりやすくまとめられています。

ガイドライン再改定に伴い販売終了

原状回復基礎知識家主様向け

家主様向けに原状回復義務とは何か、原状回復に係る費用の負担例を具体的に説明しています。

ガイドライン再改定に伴い販売終了

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