社宅保証プラン - 一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会

概要

社宅保証プランは、法人企業が賃貸物件を社宅として借上げる際に一定の保証料を支払うことにより、入居の際の信用保証が受けられる機関保証です。

同プランは、保証の際の与信審査対象が借上げ企業となるため、入居者の信用審査は不要となりますが、入居者が同契約の連帯保証人となる必要があります。入居者が連帯保証人となるための審査は不要なので、入居者の国籍を問わず入居させることが可能です。（年齢制限［満18歳以上65歳未満］）
　同プランを利用することにより家賃等の6ヶ月分を限度として、家賃保証（原状回復費用1ヶ月分含）が受けられるとともに、入居者の退去までの手続きを全て保証会社が行います。

５０万円未満（最低5万円）

経営内容や財務体質が判断できず、契約を拒否せざるを得なかった企業に対しても、保証会社の企業与信ノウハウを活用した審査が受けられるとともに、機関保証を利用した賃貸借契約の締結が可能となります。

与信調査の対象は、社宅借上げ企業となり、入居者の審査は不要となりますので、外国人の方の入居も可能となります。

家賃等の月額の６ヶ月分相当額を保証します。
家賃等には、以下に挙げた費用が含まれます。保証額は「滞納家賃等の累計額から敷金等の預かり金を控除した額」または「家賃等月額の６ヶ月相当額のいずれか低い額」となります。

・共益費
・賃貸役契約に基づく駐車場等の利用料金
・退去に伴う原状回復費用は家賃の1ヶ月分
・賃貸借契約上に定められた遅延損害金がある場合には同損害金
（消費者契約法に定める年利14.6％を上限）

約定支払日に家賃等の入金が無く、会員企業の督促にも応じなかった場合、家賃滞納発生時から5日以内に所定の用紙にて会員企業より保証会社（ホームネット（株））に報告していただくことにより、同社が初回の督促を行い、以後入金がない同社が賃借人である法人企業に家賃督促をします。

督促にもかかわらず支払いが無い場合、同社は賃借人に対し、督促等の連絡及び支払いのカウンセリングを行います。家賃支払いが見込めない場合は、退去の手続きまで保証会社が行います。

１．保証会社が法人企業の審査を行います。（審査結果は申込書等必要書類受領より原則２営業日以内に連絡します。
２．この制度を利用し成約にいたった場合、会員企業の方に保証料の１０％を手数料としてお支払いします。

社宅の家賃保証は、次の通りです。

初回保証料	家賃等の月額合計　×　５０％ ※（最低5万円）
更新保証料	家賃等の月額合計　×　５０％

（1）保証料は各保証契約期間に対応する金額を一括前払いとし、保証期間内に住宅を退去された場合でも未経過分の返金はありません。
（2）保証契約の期間中に家賃等の改定があった場合に、中途での保証料の追徴・返戻は行いません。
（3）保証料は、将来変更することがあります。

1.オーナーへの制度の説明、承諾: 同プランによる保証を付与した賃貸借契約を締結する場合、オーナーとホームネット（株）の間で同プラン利用に関する協定書を締結しておく必要があります。（１オーナー１協定書ですので物件毎に締結する必要はありません。）

2.審査申込資格の確認

窓口で以下を確認
（1）事業実態が明確な企業であること（貸金業、性風俗業等不可）
（2）原則として設立後１年以上経過していること
※申込者が個人事業主、これから起業する方の場合でも相談可
（3）入居者が満１８歳以上６５歳未満であること

3.審査申込み

●入居希望法人企業
（1）個人情報の提供に関する同意書
（2）審査時必要書類の準備
◇決算関係書類１期分（損益計算書、貸借対照表、販管費内訳書）（写）
◇納税証明書（写）
◇入居者の写真付本人確認書類（運転免許証・パスポート・外国人登録書等）（写）
（3）審査申込書への記入・捺印（申込者の自署・捺印）
　◇ケースにより、連帯保証人の記名・捺印

●会員企業
審査時必要書類をホームネット（株）宛にＦＡＸ
◇審査受付　平日９：００～１７：００（土・日・祝・年末年始は休務）
◇申込者が個人事業主、これから起業する方の場合も審査対象とすることができます。
　　　→審査時必要書類が異なりますのでお問合せください。
◇申込者本人が入居する場合、上記書類に加えて緊急連絡先記入書が必要になります。

●審査
（1）審査申込書及び必要書類を基にホームネット（株）で審査を実施致します。
（2）同社より法人企業及び入居者に対して申込意思及び在籍確認を行う場合があります。
（3）ホームネット（株）より審査結果通知（申込書等必要書類受領より原則２営業日以内）
　◇保証引受可→「審査結果通知書兼保証料等案内書」
　◇保証引受不可→「保証引受拝辞通知書」

4.保証委託契約締結