一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）は、2011年（平成23年）3月1日に設立、賃貸不動産管理業協会（賃管協）からの財産寄付及び事業譲渡を受け、2011年4月1日から一般社団法人として新スタートいたしました。

全宅管理では、これまで賃管協で実施してきた事業をはじめ、これまで以上に充実した事業を提供し、賃貸管理業務を強力にバックアップします。

既存の資産を有効活用するストック重視型社会の到来により、不動産資産の管理・運用に関する専門家の必要性がこれまで以上に高まっています。

ところが、現場では、いまだ地域の商習慣や経験等によるところが大きく、「業」としての位置付けが確立されているとはいい難く、賃貸不動産管理業に係る法的整備も十分とはいえません。

その一方で、原状回復に係る紛争や家賃滞納への対応、空室率の増加等多くの問題が頻発しています。

加えて、消費者のライフスタイルの多様化や権利意識の高まり、消費者保護法制の整備にも迅速・的確に対応しなければならず、業界として取り組むべき課題は山積していると言えます。

全宅管理では、「賃貸不動産管理業」を単に賃貸媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であると捉え、健全な発展と確立を目指します。

会員には、賃貸不動産管理業に関する各種研修や、業界最新情報の提供、業務支援ツールの提供、「業」の確立に向けた研究・提言等により会員の業務をサポートします。