会報誌「CFK」の発行やホームページを活用したリアルタイムの情報を提供します。

会報誌の定期発行

賃貸管理に関する最新情報や実務のポイント、弁護士による法令解説、オーナー様、入居者様向け情報、協会からのお知らせ等の情報を満載した会報誌を定期的にお届けします、また、会報誌バックナンバーを当ホームページで閲覧することもできます。 ※その他、注目すべき判例や法令改正の都度、管理業者としての留意点等を随時お届けします。

ファックス同報、メールマガジンによる情報提供

ファックス同報やメールマガジンによる最新情報の提供を行います。

協会ホームページの運営

協会ホームページでは主に以下の内容を掲載しています。

• ・会員店紹介（全会員対象）
• ・賃貸管理書式の無料ダウンロード（居住用・事業用・土地用）
• ・頒布物のご案内（会員特別価格で販売）
• ・最新法令情報（会員限定）
• ・会報誌バックナンバー（会員限定）

法的あるいは実務的側面からの各種研修会を実施しています。

各種研修会の実施

賃貸不動産管理に関する法改正、最新判例の動向、トラブル対応Ｑ＆Ａ、実務における対処法等について研修会を実施します。

会員限定無料法律相談の実施

本会会員を対象とした電話による無料法律相談を実施しています。賃貸管理をめぐるトラブルや諸問題に対し、顧問弁護士が法律的かつ実務的なアドバイスを行います。

法律相談ページ

出版事業

管理会社が入居者に渡す「入居のしおり」をはじめ賃貸管理関係の契約書式集（居住編・事業編・土地編）など、実務に役立つ書籍等を発行し、会員企業に配布するとともに、有償での頒布も行っています。

書籍一覧ページ

斡旋事業

消防法改正により全ての住宅に設置が義務付けられた住宅用火災警報器、昨今のゲリラ豪雨対策として吸水性土のう等を、メーカー各社と提携し、会員価格で斡旋を行っています。

ツール一覧ページ

会員が目指している管理業務を多角的にサポート。多様化するニーズに対応していきます。

不動産流通市場の低迷が続くなか、大手不動産業者の賃貸不動産管理業への進出が多く見られるようになりました。大手不動産業者の管理業務はシステム化され、非常に効率的であり、中小管理業者が個々に大手不動産業者と同等の賃貸管理業務を提供しようと考えても、コスト的に太刀打ちできません。

当協会では、大手不動産業者に対抗できる管理ツールを低コストで共有し、スケールメリットを享受して頂くことを目的として、賃貸不動産管理業サポート事業を提供しております。

本会会員が自動的に加入

賃貸管理業賠償責任保険

本会会員の過失によって生じた損害賠償責任のうち、本会が定める事由についての賠償責任保険です。

本会会員が任意に選択

個人向け家賃保証

連帯保証人による人的保証に代わって、居住用賃料債権（家賃・共益費）に対して債務保証を行うシステム。

法人企業向け家賃保証

社宅、店舗、事務所等の事業用物件における家賃保証制度（法人企業対象）。

家賃集金代行システム

借主指定の金融機関口座より月々の家賃等を引き落とし、会員業者の口座に振り込むシステム（６ヶ月分の滞納保証有）

夜間・休日サポートシステム

入居者からの夜間や年末年始等の休日におけるクレーム等に専門のオペレーターがアドバイス等を行います。

宅建ファミリー共済

賃貸物件借主向け家財・什器備品保障や借家人賠償保障等を行う保険制度。

サポート事業紹介ページ

国土交通大臣告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」の普及啓発及び登録の支援を行います。

賃貸住宅管理業者登録制度ページ

賃貸不動産管理業を賃貸借媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であるととらえ、業の健全な発展と法制度の確立のための研究を行い、関係機関に政策提言を行います。

一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が行う移行・住みかえ支援事業に対し、本会が協賛事業者代表会員となり、協賛事業者の募集を行っています。

（１）移住・住みかえ支援事業とは？

高齢者世帯と若年者世帯間のミスマッチ解消のための国の施策です。具体的には以下のとおり。

• 1.高齢者世帯（50歳以上）の住宅をＪＴＩが終身賃貸借で借り上げます。
• 2.借り上げ賃料は市場家賃より低く設定しますが、契約期間中の賃料は同機構が保証します。
• 3.同機構が借り上げた住宅を子育て世帯等に３年の定期借家契約で転貸借します。

（２）協賛事業者とは

事業運営にあたり、マイホーム借上げ、転貸借等の業務は協賛事業者のみが取り扱うことができます。

• 実際の業務は以下のとおり。
• 1.情報提供事業（利用希望者の受付、既存顧客への制度紹介、その他）
• 2.マイホーム借上げ事業（終身賃貸借契約の説明、折衝、申込、解約、賃料相場調査、建物診断関連事務）
• 3.マイホーム循環型賃貸事業（転借希望者への説明、転貸借契約の重説他契約事務等）
• 4.物件管理業務（物件情報の報告、修繕等受付、調整等）
• 5.金融事業（提携金融商品の紹介）
• 6.その他

• 上記業務における報酬は以下のとおり。
• 1.制度利用申込書をいただいた場合、１契約15,000円
• 2.転貸賃料の５％（管理委託手数料）
• 3.転貸借契約の締結、再契約時の媒介手数料（転借人等より）

なお、希望される場合は、建物診断、リフォーム業務等があり、その収益も想定できる。

（３）協賛事業者の要件

• ・宅地建物取引業者であること
• ・役職員のうち１名以上がハウジングライフプランナー資格（注１）を保有していること。
• ・ＪＴＩ所定の財務基準を満たしていること（赤字でないこと）
• ・（社）宅建協会会員であること。
• ・年12万円の協賛事業者登録料を支払うこと

（注１）ハウジングライフプランナーとは、協賛事業者申請者に対し、ＪＴＩが通信又は就業教育により養成講座を実施します。講座終了者は試験合格後、高齢者住宅財団に登録していただきます。

JTIホームページ