ハトマークチンタイの賃貸不動産管理業協会

1.現状回復の定義について

ガイドラインでは、建物の損耗について（1）経年変化（2）通常損耗（3）賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等に区分したうえで、原状回復を次のように定義しています。

この定義から、ガイドラインは、損耗等を補修・修繕する場合の費用について、以下のような考え方を示しています。

しかし、建物価値の減少にあたる損耗等を分類し、定義しても、具体の損耗等が「通常損耗」（賃借人の通常の使用により生ずる損耗等）に該当するのか、「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等」に該当するのかが判然としないため、ガイドラインでは一定の判断を加えています。（別表1参照）

2.経過年数の考え方

また、ガイドラインでは建物の損耗について「経過年数の考え方」を導入しています。

「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等」や「経年変化、通常損耗」等の場合であっても、経年変化や通常損耗が含まれており、賃借人はその分を賃料として支払っています。したがって、賃借人が修繕費用の全てを負担することになると、契約当事者間の費用配分の合理性を欠くなどの問題があるため、ガイドラインは「賃借人の負担については、建物や設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させるのが適当である」との考え方を示しています。

3.賃借人の負担対象範囲

ガイドラインは、「原状回復は、毀損部分の復旧であることから、可能な限り毀損部分に限定し、毀損部分の補修工事が可能な最低限度を施工単位とすること」を基本としています。

しかし、毀損部分と補修箇所に大きな差異が生じるような場合については、「原状回復による賃貸人回復による利得及び賃借人の負担を勘案し、当事者間で不公平とならないようにすべきである。」としたうえで、別表2「賃借人の原状回復義務等負担一覧表」を示しています。

壁面のクロスを一部補修する場合、毀損箇所が一部であっても他の面との色や模様あわせをしないと商品価値を維持できない場合がある。

部屋全体のクロスの色・模様を一致させると・・・