賃貸住宅管理業者登録制度 登録業者の閲覧について2012/01/16
国土交通省では「賃貸住宅管理業者登録制度」登録業者をホームページに掲載開始しました。掲載内容は１～２ヶ月に１回更新されるとのことです。
国土交通省ＨＰ 登録業者の閲覧について
全宅管理登録制度情報サイト
「賃貸住宅標準契約書」（改訂版案）に関する意見募集について2011/12/20
国土交通省では、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直し等その他の状況を踏まえ、
「賃貸住宅標準契約書」（改訂版案）を作成しました。
この改定案について、平成２３年１２月２０日から平成２４年１月１３日１７時まで意見募集を行っておりますので、
意見提出方法、改訂の主なポイント等を下記のリンク（国土交通省ホームページ）よりご確認下さい。
なお、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）は、意見募集後の平成２４年２月に公表予定です。
国土交通省ホームページ
登録制度に係る業務書式を策定しました2011/12/12
平成23年12月1日に施行された「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録した管理業者は、「賃貸住宅管理業務処理準則」に定める事項を網羅した書面を貸主・借主に交付等することになります。
本会では、登録制度に係る業務書式として、実務に対応した「全宅管理版」（全宅管理会員限定）と、最低限必要な事項を網羅した「参考版」（どなたでも使用可）の２パターンを策定いたしました。
どちらの書式を使用いただいても結構ですので、各書式の内容をご確認いただき適正な業務遂行にご活用ください。
【全宅管理版書式】
全宅管理会員限定で策定した実務対応書式です。「参考版」では示されていない書式もご用意しました。全宅管理版書式は全宅管理「会員専用サイト」に掲載しています（ログインにはＩＤ、パスワードが必要です。ご不明の場合、全宅管理事務局までメール等でお問合せください）。
【参考版書式】
本会と（財）日本賃貸住宅管理協会が共同で策定し、国土交通省が監修した参考書式です。登録制度で要請されている必要最低限の事項を網羅した書式です。国土交通省ＨＰに掲載されています。
２パターンの策定書式の詳細は登録制度情報サイトをご覧ください。
「賃貸住宅管理業者登録制度」が施行されました！2011/12/01
平成２３年１２月１日から「賃貸住宅管理業者登録制度」が施行されました。
この制度は賃貸住宅管理業者を対象とした国土交通省告示による任意登録制度です。
登録制度の内容および登録方法は以下のサイトをご参照下さい。
国土交通省ホームページ
全宅管理「登録制度情報サイト」
賃貸住宅管理業者登録制度のQ&A及び申請方法等を公表2011/10/28
賃貸住宅管理業者登録制度Q&A及び申請方法が国土交通省HPに公表されました。
賃貸住宅管理業者登録制度Q&Aはコチラ
登録申請方法はコチラ
全宅管理登録制度告知サイトはコチラ
賃貸住宅管理業者登録制度に係る解釈・運用の考え方（ガイドライン）を公表！2011/10/26
国土交通省は平成23年12月1日に施行する「賃貸住宅管理業者登録制度」に係る「解釈・運用の考え方（ガイドライン）」を公表しました。このガイドラインは、登録制度の具体的な運用に当たって留意すべき事項等をとりまとめたものです。ご登録をご検討の方は、必ずお読み下さい。
賃貸住宅管理業者登録制度の詳しい情報は告知サイトへ
住生活月間フォーラムのご案内2011/10/13
国土交通省では、毎年10月を「住生活月間」と定め、住宅、住まい方等、住生活全般についての情報を提供しています。
その一環として、下記のセミナーが開催されますので、ご案内いたします。
日 時：平成23年10月24日（月） 13：30～16：00
場 所：すまい・るホール（東京都文京区）
テーマ：「自然災害に強い安全・安心な住生活の実現に向けて」
～東日本大震災を踏まえ～
参加費：無料
詳細並びに申込につきましては、別添データをご参照願います。
「賃貸住宅管理業者登録制度」が公布されました！2011/09/30
「賃貸住宅管理業者登録制度」が平成23年9月30日公布されました。
本制度の詳細は本会ホームページ及び国土交通省ホームページをご覧下さい。
「賃貸住宅管理業者登録制度」告知サイトを新設！2011/09/30
全宅管理では「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する情報や全宅管理としての取り組みをお知らせするため、告知サイトを新設しました。
告知サイトはコチラ
（財）不動産適正取引推進機構実施の「賃貸住宅管理アンケート」調査結果について2011/09/14
（財）不動産適正取引推進機構では、賃貸住宅管理の適正化のための基礎資料とするため、
賃貸住宅管理の課題やトラブルを少なくするための工夫などの実務の実態についての調査を、
本会会員を含む６０００社余の賃貸住宅管理業者を対象に行いました。
（財）不動産適正取引推進機構ホームページにてアンケートの調査結果が公表されております。
詳細につきましては、こちらからご確認下さい。
国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表2011/08/16
国土交通省は平成23年8月16日「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表いたしました。
本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂を行いました。
【改訂のポイント】
（１）トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加しました。
（２）残存価値割合の変更を行いました。
（３）Ｑ＆Ａ、裁判事例を追加しました。
本ガイドラインの内容の詳細は国土交通省ホームページをご覧下さい。
敷引特約を有効とした最高裁判決（23年7月12日）解説【詳細版】2011/07/20
敷引き特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月12日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。
更新料特約を有効とした最高裁判決（23年7月15日）解説【詳細版】2011/07/20
更新料特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月15日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。
反社会的勢力排除条項の策定に伴う契約書の改定について2011/07/15
反社会的勢力排除条項が策定されたことを受け、本会策定の契約書を改定しました。
賃貸借契約書（居住用、事業用）は「書式ダウンロード」サイトより改訂版がダウンロードできます。
管理委託契約書、媒介・管理委託契約書、媒介契約書（いずれも居住用及び事業用）は条項追加例を「法令改正情報」ページに掲載しております。
更新料にかかる最高裁判決について2011/07/15
平成２３年７月１５日、最高裁において更新料特約を有効とする判決がなされました。
本会会員には本日、全宅管理マガジン（FAX)にて判決の要旨を速報しております。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」案を公表2011/06/30
国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）を公表し、パブリックコメント（意見募集）を行っています（意見募集期間は7月15日まで）。
本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したものです。
なお、本ガイドラインは平成23年8月上旬頃を目途に公表が予定されています。
【再改訂版の主なポイント】
・賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加
原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあらかじめ合意することを推奨
・残存価値割合の変更
平成１９年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価１円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10％から１円に修正。
・Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加
トラブルの多い事例に係るＱ＆Ａ及び参考となる裁判事例を追加。
詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。
更新料の最高裁訴訟、7月15日に判決言渡し2011/06/13
賃貸住宅の賃貸借契約で更新料の支払いを義務付けた条項の有効性について争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（吉田佑紀裁判長）は、6月10日、原告と被告双方の意見を聞く最終弁論を行いました。
高裁段階では判断が割れており、3件まとめて7月15日に最終結論が出されることとなりました。
3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件となっています。
全宅管理では、7月15日の判決言渡し後、結果を速報するとともに、顧問弁護士による解説を会員限定で本ＨＰに掲載する予定です。
国土交通省が『賃貸住宅管理業者登録制度』概要及びＱ＆Ａを公表2011/05/25
国土交通省では、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るため、国土交通大臣告示による任意の賃貸住宅管理業登録制度の施行を平成23年度中に予定しています。
この登録制度は、賃貸住宅管理業に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益の保護を図ることを目的としています。
Ｑ＆Ａには、本登録制度の登録に際して、実務上参考となる設問が掲載されていますので、登録をご検討の方は是非ともお目通しください。
詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について2011/05/19
国土交通省は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅に係る整備事業の募集を5月30日より開始します（国土交通省HP）。
同事業専用ホームページ（http://www.koreisha.jp/）において、同事業の募集要領や応募申請書の様式等が5月18日より掲載されておりますので、ご参照ください。
岩手県宅建協会が出張不動産無料相談会を開催します2011/05/11
岩手県宅建協会では、東日本大震災により被災され、不動産のことでお困りの方を対象に
無料の不動産相談会を開催します。
申込は、当日会場で受付となります（予約不要）。
開催日時及び場所は以下のとおりです。
【宮古地区】
５月１６日（月） １０時～１５時 いわて生活協同組合「マリンコープDORA」
【大船渡・陸前高田地区】
５月１８日（水） １０時～１５時 南三陸ショッピングセンター「サン・リア」
【釜石地区】
５月２０日（金） １０時～１５時 釜石駅前商業協同組合「サン・フィッシュ釜石」
＊お問合せは
（社）岩手県宅地建物取引業協会
℡０１９-６４６-１１１１
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始及びサービス付き高齢者向け住宅整備事業の説明会の開催について2011/05/11
国土交通省では、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助をする高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始します。
詳しくは同省のホームページをご覧ください。
また、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が去る４月２７日に成立し、翌２８日に公布されました。同法により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅の整備事業に対する補助につきまして、全国６箇所において説明会を開催します。
詳細は同省のホームページをご覧ください。
地震災害の対応に関するQ＆Aの掲載について2011/04/28
今般の地震により本会に寄せられた地震災害の対応に関する質問とそれに対する顧問弁護士の回答を会員専用コンテンツ「法令改正情報」に掲載しました。
震災関係の相談センター等のご案内2011/04/06
国土交通省では、この度の東日本大震災にともない、被災者向け賃貸住宅等の情報提供センター及び被災住宅の補修等に係る無料相談窓口を設置することといたしましたのでご案内いたします。なお、住宅の補修等に係る相談窓口は添付ファイル１、２のとおりですが、賃貸住宅に係る補修相談については、以下のとおり別途相談窓口が設けられておりますことを併せてご案内いたします。
【被災賃貸住宅の補修等に係る相談窓口】
「住まいるダイヤル現地窓口」 ℡０７０－５０８３－４８００
※「国土交通省住宅局住宅生産課から紹介を受けた」旨を告げて、相談をお受けください。
会員限定サイトに「敷引判決（有効）の解説」を掲載2011/03/31
会員限定サイトの「法令改正情報」に、平成23年3月24日に判断が示された「敷引特約を有効とした最高裁判決」の解説を掲載しました。
移住・住みかえ支援事業 協賛事業者募集のお知らせ2011/03/25
■移住・住みかえ支援事業協賛事業者を募集
本会では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以下「JTI」）が行う移住・住みかえ支援事業の協賛事業者代表社員となり、宅建協会会員の中から協賛事業者の募集を行っています。
■移住・住みかえ支援事業とは？
高齢者世帯と若年者世帯間の住宅ミスマッチ解消のための国の施策です。具体的には以下のとおり。
① 高齢者世帯（５０才以上）の住宅を一般社団法人移住・住みかえ支援機構が終身賃貸借で借り上げます。
② 借上げ賃料は市場家賃より低く設定しますが、契約期間中の賃料は同機構が保証します。
③ 同機構が借り上げた住宅を子育て世帯等に３年の定期借家契約で転貸借します。
※ 異常な空室が発生した場合に備え、国費より基金がプールされています。
■協賛事業者とは
事業運営にあたり、マイホーム借上げ、転貸借等の業務は協賛事業者のみが取り扱うことができます。
※ 全国の協賛事業者（http://www.jt-i.jp/lease/inquiry.html#sponsorp）
■資料・申請書類
事業の詳細および申請書類・方法については添付ファイルをご覧ください。
また、JTIホームページ（http://www.jt-i.jp/）も併せてご参照ください。
■急募地域について
以下の地域では、制度の利用を希望する方が既にいらっしゃるため、物件のお取り扱いが可能な事業者を急募しています。
ご興味をお持ちの方は本会事務局まで（℡03－3865－7031）
-平成23年－
長野県松本市【3/25】
鳥取県鳥取市【2/14】
－平成22年－
茨城県鹿島市【12/13新着】
岩手県盛岡市【11/17新着】
愛知県豊橋市【11/17新着】
島根県松江市【10/1新着】
山口県下松市【7/14新着】
京都府京都市【6/25新着】
京都府八幡市【4/14新着】
岐阜県中津川市【4/14新着】
熊本県玉名市【4/9新着】
京都府亀岡市【4/9新着】
京都府宇治市【3/18新着】
山口県宇部市【2/25新着】
熊本県葦北郡【2/12新着】
新潟県長岡市【2/4新着】
新潟県三条市【1/22新着】
福岡県飯塚市【1/22新着】
熊本県熊本市【1/13新着】
－平成21年－
新潟県新発田市【12/10】
京都府宇治市【6/18】
茨城県高萩市【6/12】
富山県砺波市【6/4】
京都市伏見区
三重県伊賀市
京都府八幡市
岡山県津山市
東北地方太平洋地震の被害にあわれました皆様へ2011/03/16
謹んで地震被害のお見舞いを申し上げます。
このたび地震により被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
賃貸不動産管理業協会
賃管協会員総会は予定どおり開催いたします2011/03/14
3月15日に開催を予定しております賃貸不動産管理業協会第1回会員総会につきましては、予定どおり開催いたします。
なお、交通機関等の都合により急遽ご欠席となる場合には、委任状をご提出いただければ幸いでございます。
その他、ご不明な点等ございましたら、事務局（℡03-3865-7031）までお問合せください。
「賃管協の一般社団法人化について」を更新しました2011/03/01
「賃管協の一般社団法人化について」を更新しました。
詳しくはコチラ
賃管協は3月15日に会員総会を開催します2011/02/15
賃貸不動産管理業協会は平成23年3月15日(火)午後１時より、東京・大手町サンケイプラザにおいて会員総会を開催します。
なお、当日のご出欠につきましては、開催通知（2月10日発送済）に同封いたしました出欠ハガキにて必ずご返信ください。
（ご欠席される場合には、下段の委任状にもご記入ください。）
ご不明の点等ございましたら賃管協事務局（℡03-3865-7031）までお問合せください。
賃管協 第4回理事会を開催 ～一般社団法人設立が承認されました！～2011/02/04
賃管協は平成23年2月2日、東京・トラストシティカンファレンス丸の内において第4回理事会を開催し、
提案された議事は全て承認されました。
議事内容は以下のとおりです。
報告事項１
平成22年度事業経過報告、会員数について
報告事項２
平成22年度収支報告について
審議事項１
現組織の解散手続き及び総会議案に関する件
審議事項２
現組織の会員総会開催に伴う予備費の支出に関する件
審議事項３
新法人設立に関する件
審議事項４
新法人における事業計画（案）に関する件
審議事項５
新法人における予算（案）に関する件
(理事会の模様は右下の添付ファイル１を参照)
賃管協 第2回監査会を開催2011/02/04
賃管協は平成22年2月2日、全宅連会館4階会議室において、
平成22年度第2回監査会（監査期間：平成22年4月1日～同年12月31日分）を開催し、
監事業執行及び会計処理について、適正・的確に行われていることを承認いただきました。
（監査会資料は右下の添付ファイル１を参照）
「賃管協の一般社団法人化について」を更新しました2011/01/18
「賃管協の一般社団法人化について」のお知らせを更新しました。
詳しくはコチラ
賃管協会 第3回理事会を開催2010/12/01
賃貸不動産管理業協会は、平成22年11月19日にトラストシティ丸の内において第3回理事会を開催しました。
平成22年度上半期事業経過及び収支の報告に続き、本会の一般社団法人化に伴う現組織の解散総会開催及び一般社団法人設立の機関設計について審議し、承認されました。
本理事会の決議を受け、今後は本会の一般社団法人化に向けた具体的な検討を進め、来年４月から一般社団法人として新たなスタートを切るべく、鋭意作業を進めてまいります。
「賃貸不動産経営管理士」移行講習の日程2010/05/06
これまでに「賃貸不動産管理士」講習を受講し、登録または合格されている方につきましては、
移行のための講習（登録講習）を受講することで「賃貸不動産経営管理士」に移行することができます。
移行を希望される場合、お早めに受講してください。
※移行可能期間は平成24年12月末日までとなります。
詳しくは賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご覧下さい。
■お問合せ先
賃貸不動産経営管理士講習 講習受付センター（東京事務代行㈱内）
TEL03-6825-7500 FAX03-4477-8031、03-4477-8066
（電話受付：平日10:00～17:00、FAX受付：24時間）
平成22年度 賃貸不動産経営管理士「基本講習」日程について2010/01/25
平成２２年度 賃貸不動産経営管理士「基本講習」の日程が確定しました。
講習内容の詳細およびお申込は賃貸不動産経営管理士協議会ホームページを
ご参照ください。
賃貸不動産経営管理士協議会ホームページへ
ホームページをリニューアルオープン！2009/12/01
賃貸不動産管理業協会では協会ホームページをリニューアルオープンしました。
平成21年度会員研修会を開催2009/11/25
平成21年度会員研修会を全国10都市で開催しました。第1部は佐藤貴美弁護士による「家賃滞納への対応と管理業者としてのコンプライアンス」、第2部は移住・住みかえ支援機構による「マイホームの有効活用方策」について講演をいただき、各会場とも盛況のうちに終了しました。
